年金の追納した方が良いのか?特に保育園代を支払っている家庭向け

家計管理

 



国民年金保険の追納について

国民年金保険料は後から追納することができます。免除や猶予の対象は

  • 所得が少なく、支払いが困難な場合
  • 学生の場合の猶予
  • 産前、産後期間の保険料免除

など。今年は臨時特例措置として、新型コロナウイルス 感染症の影響による収入減で所得が相当程度まで下がった方も対象らしいです。

追納できる期間は過去10年間まで。免除などの期間の追納を行うことで将来もらう老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。また、支払った額は全て控除となるのでその分の所得税や住民税が安くなります。

ただし、追納が遅れれば遅れるほど当時の保険料に経過期間に応じた加算額が追加されます。

加算額はこちら↓ 追納2年以内なら加算額はありません

全額免除3/4免除半額免除1/4免除
平成22年度の月分15,550円11,660円7,780円3,880円
平成23年度の月分15,340円11,500円7,670円3,830円
平成24年度の月分15,190円11,390円7,590円3,790円
平成25年度の月分15,160円11,370円7,580円3,790円
平成26年度の月分15,310円11,490円7,650円3,830円
平成27年度の月分15,640円11,730円7,810円3,910円
平成28年度の月分16,290円12,210円8,150円4,070円
平成29年度の月分16,510円12,380円8,250円4,120円
平成30年度の月分16,340円12,250円8,170円4,080円追納加算額はありません
令和元年度の月分16,410円12,310円8,200円4,100円追納加算額はありません

遅れれば遅れるほど追納加算してあるはずなのに、それでも昔の方が安い保険料…こっそり値上げされているんですね。恐ろしい。

 



追納せずに運用してみると

さて、本当に追納した方が良いのでしょうか。今回は未納ではなく、免除を例にとって話します。

例えば、追納せずに、その分のお金を優良なインデックスファンドに投資したとします。インデックス投資の想定される10~15年の想定利回りは3~7%です。

例えば、平成22年度の追納一年分(186,600円)を30年年利5%で運用した場合、

元本186,600円で、30年後には806,444円になります。福利ってすごいですね…

保育料を払っている家庭が追納した場合

それでは、今度は追納した場合を考えてみます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

例えば年収400万円の場合、所得税は20%、ほとんどの地域で住民税が10%なので、55,980円の税金が軽減されます。一年単位で見ると大したことはありませんが、子育て世代、特に保育園へ通わせている親御さんたちにとっては保育料が安くなります。

保育料は市民税から割り出されるので、住民税を収めた額が少ないほど保育料は安くなります。保育料が月に3000円安ければ年間36,000円安くなります。また、追納することによって将来もらえる年金も増えます。

追納したら将来いくらもらえるの?

それでは、追納したらもらえる年金はいくら増えるのでしょうか。

年金は1ヶ月追納するごとに受給金額は年間で1,625円増えます。それでは、1年分追納した場合は、1,625 × 12 = 19,500円

186,600円支払って、将来毎年19,500円もらえる金額が増える計算になります。この金額だと約9年半で元が取れます。

比較してみた

この例をとって比較すると、この時点で追納した場合55,980円 + 36,000円の91,980円得しています。よって、両者の差額は94,620円

この金額だと追納した場合、約5年弱で元が取れる計算です。

また、この94,620円を年利5%で30年運用したとすると、408,905円。さっきより破壊力なくなりましたね^_^;

ちなみに、国民年金は40年納付すると総額約788万円。受給額は年間約78万円、平均寿命は

  • 男性(平均寿命81歳):約1,250万円
  • 女性(平均寿命87歳):約1,700万円

なので、平均寿命から考えると男性は保険料の約1.6倍、女性は約2.2倍の年金がもらえる計算になります。ちなみに利回りで計算すると男性は年利1.6%、女性は年利2.5%になります。

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また、年金は国が運営しており、今後、若者の数が減り、高齢者の数が増えることでもらいなくなるのでは?と考える方も多いですが、実際は破綻する可能性は低いです。

年金の財源としては

  • 現役世代が負担する保険料
  • 消費税などの税金
  • とっておきの積立金(約170兆円)

があります。会社員が多い日本で源泉徴収されている限り、誰も税金を治めないことは考えにくいですし、誰も消費税を払わなくなる事も考えにくいです。また、積立金も今のところ使われずに大事にとってあります。

年金って手堅い運用していますね^_^

さらに、株式投資を行った場合ではnisaなどの制度を利用しない限り資産が増えた場合に約20%が課税されます。一方、年金は受け取り時に有利な税制があります。

まとめ

以上のことから、今回のケースを見ると、国民年金は支払った方がお得で、手堅い投資だと言えます。日本は累進課税制度なので特に収入が多い家庭ではメリットはさらに高くなりますよね。

ただ、損得だけで計算すると絶対お得だ!とは言い切れません。今回は個人で運用して計算したデータは30年で比較しましたが、40年で運用すると運用益は違ってきますし、家庭の収入によっても課税額が違いますし、また、何年分追納するかによっても計算が変わってきます。

一概に払った方がいいとは断言できません。条件によって答えが変わるということです。

また、人によっては年金を追納すると手元のお金がなく、自分で運用して自由度が高い方が好きだという方もいます。確かに計算上はこちらの方がお得になる確率は高いかもしれません。

しかし、高齢者になるまで運用し、歳を取った時に年率何%で取り崩していくか本当に計算できますか?高齢になると、身体だけではなく、どうしても頭も弱る方もいます。年金でもらうということはその運用も任せることができます。

どれを選択するのかは性格も関わってきますね^_^

しかし、年金制度は現役世代と老後世代が支え合っていくことが目的で、国民の義務でもあるので、損得だけで考えるものではないです^_^;

参考になったら嬉しいです。それではまた次回。

 



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